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<令和4年4月14日>

特定処遇改善加算の「見える化」要件

 

介護職員処遇改善加算は、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善を目的として平成24年度に創設されました。

 

その後の改定において介護職員の資質向上や労働環境の整備と介護人材の職場定着も含め更なる内容の拡充がおこなわれました。

 

そして、新たに令和元年10月の介護報酬改定において『介護職員等特定処遇改善加算』が創設されました。

 

当法人では介護職員の処遇改善をおこない優秀な人材の確保と定着につなげるとともに、更なる介護サービスの質の向上を目指すため、介護職員処遇 改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の算定をおこなっております。

 

【当法人の加算の算定】

〇介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

〇介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

 

「介護職員等特定処遇改善加算」の算定にあたり、次の要件を満たす必要があります。

 

A.現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)を取得していること。

B.介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組をおこなっていること。

C.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」をおこなっていること。

 

「見える化」要件とは

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。

具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること

となっています。

 

以上の要件に基づいて、当法人の取り組みを公表いたします。

 

特定処遇改善加算の見える化要件

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